「アルバイトしかしていないのに税金がかかった」「住民税の請求が突然来た」と驚いた経験はありませんか？
一人暮らしを始めると、思いがけないタイミングで税金の通知が届きます。
この記事では、住民税と所得税がどんなときに、どのくらいの収入から発生するのかを初心者向けにやさしく解説します。
あわせて、支払い方法や対処法まで紹介していきます。
1. 所得税と住民税の違いを理解しよう
▶ 所得税とは？
所得税は、国に対して支払う税金です。
1年間の所得に応じて課税され、原則として翌年の3月15日までに確定申告で納めるか、給与から天引き（源泉徴収）されます。
▶ 住民税とは？
住民税は、お住まいの都道府県・市区町村に支払う地方税です。
前の年の所得に基づいて計算され、通常は6月頃から支払いがスタートします。
▶ 違いまとめ
- 所得税：国に払う／その年の収入が対象／源泉徴収または確定申告
- 住民税：自治体に払う／前年の収入が対象／6月以降に通知
→ 特に一人暮らしを始めてすぐの人は「前年の収入がないから住民税がかからない」こともあります。
2. 年収いくらから税金がかかるのか？【目安早見表】
税金は「年収」ではなく「所得（年収－各種控除）」に対してかかります。ここでは、おおよその年収ベースでの目安を紹介します。
| 区分 | 所得税がかかる年収の目安 | 住民税がかかる年収の目安 |
|---|---|---|
| 学生（扶養内） | 約103万円以上 | 約100万円以上（自治体により差） |
| 社会人（独立） | 約130万円以上 | 約100万円以上 |
▶ 所得控除の仕組み
- 誰でも受けられる「基礎控除（48万円）」があります。
- その他に、扶養控除、社会保険料控除、勤労学生控除などもあるため、同じ年収でも人によって課税額は異なります。
- 所得税の課税は、「所得＝収入－控除」の部分にかかります。
3. アルバイト・パート・フリーターはどうなる？
▶ アルバイトでも税金がかかる？
アルバイトでも税金はかかります。ただし、収入が一定以下であれば控除の範囲内に収まるため、税金が差し引かれないことも。
- 年末調整がない場合（複数のバイトなど）は、自分で確定申告が必要になるケースもあります。
- 1か所だけで働いていて源泉徴収されていれば、通常は確定申告不要です。
▶ 源泉徴収票のチェック
- 年末に勤務先からもらえる「源泉徴収票」に、年間の給与・所得税の額が書かれています。
- 自分が課税対象になっているかどうかを確認できます。
4. 一人暮らしで税金を払わなくてよいケースとは？
▶ 所得が非課税ライン以下
- 所得税：所得が48万円以下であれば非課税（基礎控除）
- 住民税：自治体により異なりますが、所得が約45万円以下で非課税になるのが一般的です
▶ 学生・扶養内の人
- 扶養されている学生は、年収103万円以下なら所得税がかかりません。
- 住民税は自治体によって、100万円前後からかかる場合もあるため注意が必要です。
▶ 前年に収入がなかった
- 一人暮らしを始めたばかりで、前年に収入がゼロなら住民税は発生しません。
5. 税金の支払い方法と通知のタイミング
▶ 所得税
- 給与所得者：会社が毎月の給与から源泉徴収して納付します。
特に意識して自分が手続きする必要はありません。 - 自営業・アルバイトで年末調整がない人：自分で確定申告して納付する必要があります。（翌年3月15日まで）
▶ 住民税
- 会社員（正社員など）：特別徴収として給与から天引きされます。
- 無職やフリーター：普通徴収として、6月以降に納付書が届き、銀行やコンビニで支払う必要があります。
- 通常、6月ごろに「住民税決定通知書」が郵送される
6. 払えないときはどうする？延納・分割・相談窓口
▶ 支払いが厳しい場合の対処法
- 市区町村の税務課に相談すれば、分割納付や納付猶予の相談が可能です
- 分割納付の申請には、収入状況や家計簿などの提出が求められることがあります
▶ 放置するとどうなる？
- 督促状が届き、延滞金が発生します（最大年14.6％）
- それでも放置すると、最終的には財産の差し押さえなどの強制執行が行われることも
🔍ポイント：支払いが難しいときは、放置せず「相談する」ことが何より大切です
まとめ
- 所得税・住民税は「年収がいくらからかかるのか？」という疑問は、多くの一人暮らし初心者がつまずきやすいポイント
- 基礎控除や扶養条件などの知識を身につければ、税金に対する不安はぐっと減らせます
- 支払いが厳しいときは、早めに相談することで延滞やトラブルを回避できます
一人暮らしの税金対策の第一歩として、この記事が参考になれば幸いです。